50歳からの資産形成(退職準備に向けて)

60歳までに1000万円の資産形成を目指す

ふるさと納税の上限額シミュレーションしてみる

 

ふるさと納税とは(=寄附です)

概要だけ説明します。

ふるさと納税とは、自分が住んでいる(住民票がある)市町村以外の市町村へ寄付することです。

お得なのは寄附に特典が2つあって、

  1. 豪華返礼品(お礼の品)がもらえる
  2. 税金(住民税又は所得税)が寄付相当額分控除(≒免除)される。

ただし②の控除(≒免除)は、寄付金全額ではなく

  • 2000円の手数料がかかる
  • 上限がある。(上限は収入の状況によって個々異なる)

ことに注意が必要です。

ですから、ふるさと納税を始める場合は、寄付金控除(税金免除額)の上限を知る必要があります。上限額を超えた部分は、本当に寄附になってしまいます。

後の項目で上限額のシミュレーションを詳しく説明します。

 

ふるさと納税がお得な理由

上記の内容から、ふるさと納税がお得な理由を考えると、実質、手数料の2000円で、返礼品(お礼の品)がもらえるということになります。因みに返礼品は寄付額の30%以内と決まっています。

さらにクレカを利用し、ポイントをゲットすると、手数料2000円以上のポイントをゲットすることも可能で、実質持ち出しなしで、豪華返礼品をゲットすることができるのです。

ふるさと納税の上限額

ふるさと納税の上限額のシミュレーションは、「ふるさとチョイス」のサイトが最もわかりやすかったので、このサイトを使って説明します。以下、一部「ふるさとチョイス」のサイトの画面を使っています。

ポイントは、「かんたんシミュレーション」を利用せず、「控除上限額シミュレーション」を利用することです。私は、昨年「かんたんシミュレーション」を利用して、上限額を想定していましたので、上限額を超えて寄附をしていました。

 

まずは、次の「ふるさとチョイス」のサイトを開きます。

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                        (ふるさとチェイスHPより引用)

①かんたんシミュレーションの計算

私の場合、妻、子供(大学生1人、高校生1人)です。年収は800万円としました。

控除上限額は11万1千円となりました。

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②控除上限額シミュレーションの計算

家族構成は①の同じですが、控除上限額が77,523円となりました。

かんたんシミュレーションとはとても差がつきました。所得控除がたくさんあり、納税額も少なくなりますので、控除上限額も少なくなります。

これが昨年私が陥った失敗です。

控除上限額シミュレーションの詳細

下記はふるさとチョイスHPの画面をエクセル表でまとめたものです。

あなたや家族の所得は?
あなたの給与収入   8,000,000
配偶者の給与収入   1,100,000
株式譲渡益(上場)   0
株式譲渡益(非上場)   0
あなた家族構成は?
配偶者の有無   あり(69歳以下)
寡婦に該当しますか   非該当  
障害者 一般の障害者 0
本人・別居の特別障害者 0
同居の特別障害者 0
扶養家族の有無   〇いる いない
扶養親族の人数 15歳以下 0
16歳-18歳 1
19-22歳 1
23歳-69歳 0
70歳以上(同居の親、祖父母) 0
70歳以上(上記以外) 0
あなたの保険や控除額はいくら?
社会保険料の金額   1,330,000
小規模企業共済の金額   120,000
生命保険料の控除額   70,000
地震保険料の控除額    
医療費控除の金額    
あなたの控除上限額 77,523

確認資料は、①給与所得の源泉徴収票(令和2年分)又は②令和3年度住民税決定通知書です。令和2年分と令和3年度分の違いはありますが、いずれも令和2年分(令和21月1日~令和2年12月31日)の収入等の情報です。

注意点

令和3年分上限額をシミュレーションする場合、本来なら令和3年1月1日~令和3年12月31日までの収入の情報で計算することになります。昨年の収入と比較して、大幅に増減する可能性があるなら、昨年の収入情報でシミュレーションをしない方が良いと思います。今年もほぼ昨年同様の収入が見込まれるなら、昨年の収入を参考にシミュレーションしても良いと思います。ただし、扶養親族の情報は今年分を入力してください。その他、所得控除が増額となるケースや、扶養親族が増えるケースは限度額が下がりますので要注意です。

 

まとめ

シミュレーションはふるさとチョイスのサイトがおすすめ

かんたんシミュレーションは誤差が大きくなる可能性がある。

今年の収入が昨年とあまり変わらないのであれば、昨年の収入を参考にシミュレーションしても良い。

シミュレーションに使う資料は、住民税決定通知書か給与所得の源泉徴収票とする。

扶養親族の情報は今年の情報とする。