iDeCoはお得？・・・出口戦略に答えあり
はたしてiDeCoはお得なんでしょうか？
その答えは出口戦略にあり！です。
なぜかというと、受給するとき課税されるからです。
（結論は）
iDeCoはお得です。ただし、受け取り方法まで計画することで、より
自分が納得できる形で利益を受けることができます。
課税額は退職金や勤務年数、公的年金受給額により個々異なります。
自分の退職時の退職金や公的年金受給額の概算を算出して、戦略を
立てる必要があります。
とはいえ、急にそんなこと言われてもわからないと思いますので、
計算ができない方は、イデコの積立は少なめにしておき、MISAを
枠いっぱいに優先して投資するのが良いかもしれません。（☚持論）
受給方法は一時金受け取りと年金受け取りがあります。
少し難しい話になりますが・・・
前提条件（平均的なケース）として
退職金２０００万円
６５歳から公的年金（年額２００万円）
イデコ積立+運用益合計 ５００万円
で税額計算をしてみました。
【一時金で受け取る場合】
受け取りを６０歳以降一括で受け取る場合は、「退職所得」
という所得の種類になって、税額計算は次のとおりになりあます。
退職所得＝（退職金等収入金額《※》－退職所得控除額《下記計算式》）×1/2
所得税額＝上記計算式×税率
《※》退職等収入金額には、職場から支給される退職金に加えiDeCo等の一時金も含まれる。
（計算例）
【イデコ一時金を受け取った場合】
４０年務めた職場を定年退職し、退職金２０００万円受給し、iDeCo（加入期間３０年）から一時金５００万円受給した場合
退職等収入金額は2500万円となり、
2500万円－（40万円×20年）+70万円×（40年-20年）×1/2＝150万円（退職所得）
150万円×5%（税率）＝7万５千円（所得税額）
【イデコ一時金を受け取らなかった場合】
４０年務めた職場を定年退職し、退職金２０００万円受給した場合
退職等収入金額は2000万円となり
2000万円-（40万円×20年）+70万円×（40年-20年）×1/2＝△200万円⇒0円
所得税額０円
つまり、上記の例の場合、一時金でもらうだけで、7500円の税金をことになります。
したがって、退職金をたくさんもらうサラリーマンは、イデコ一時金は退職金と合算されるので、注意が必要です。
退職金の概算額、毎年の所得控除、イデコ一時金の受給金額を考慮に入れて、受方法の選択、掛金を考えるべきです。
退職金が多い場合は税率も上がりますので、注意が必要です。
上記のケースだと、運用成績がマイナスでなければ、毎年の所得控除による節税効果を考えると、お得ということになりあます。
【年金で受け取る場合】
受け取りを６０歳以降年金形式で受け取る場合は、「雑所得」
という所得の種類になって、税額計算は次のとおりになりあます。
雑所得＝公的年金等収入金額《※》－公的年金等控除額《下記計算式》
所得税額＝上記計算式×税率
《※》公的年金等収入金額には、公的年金（老齢厚生年金、老齢基礎年金）に加えて企業年金やiDeCoが含まれます。
（計算例）
【iDeCoを年金形式で受給】（A)
６６歳に公的年金（老齢厚生年金+老齢基礎年金）200万円受給、iDeCoを年金形式で年１００万円受給する。（100万円を５年間受給する）
公的年金収入金額合計は、300万円となり
300万円-120万円＝180万円（課税所得）
180万円×5%＝9万円
【iDeCoを年金形式で受給しない】（B)
６６歳に公的年金（老齢厚生年金+老齢基礎年金）200万円受給する。
200万円-120万円＝80万円（課税所得）
80万円×5%＝4万円
（A)（B)の比較
iDeCoを年金形式でもらう場合はともらわない場合では、年間５万円の差です。
これが５年間続くと２５万円増税となりました。
【まとめ】
上記のケースですと、年金形式で受け取るより、一時金で受け取った方がお得ということになります。
しかし、どちらで受け取ったとしても積立期間の節税効果を考えるとお得ではないかと思います。（ただし、ある程度（平均的な）年収がある方のケースですが）
とはいえ、長年積立てた大切な財産です。税金は少しでも少ないに越したことはありません。出口戦略を見据えた上で掛金設定をした方が良いですね。
ちなみに私が考えは、６５歳以降に公的年金を受給することになりますから、イデコは６０歳から６５歳までの５年間（これを５年確定と言います）で年間７０万円以下の年金受取設定がよいかと考えています。
こうすることで所得税は全額控除（税額０円）となります。
積立合計額は、70万円×5年＝350万円となります。
これを積立期間で割って、年積立額を計画します。
（ただし、年積立額は上限額ありますので注意が必要）
ただ、これだけでは、老後の資金としては足りません。
残りは、積立ニーサに回します。
出口の課税対策として、私はこのように考えましたが、
掛金を調整することで、節税効果の捨てることなるので、
もったいないと考える方もいると思います。
しかし、イデコのデメリットとして６０歳まで資金ロック
となることを考えると、６０歳までのライフイベントでcash
（現金）が必要となった場合はを考慮すると、掛金は、あまり
多くないほうが良いのではないかと考えます。
これも、あくまで私の考えですので、最終的には個々で考えて
行くこととなります。
少し長くなりましたが、今日は以上です。
