CFP金融試験対策仕上げ（金融政策）

長短金利操作（イールドカーブコントロール）

短期金利

日本銀行当座預金のうち政策金利残高に△0.1%のマイナス金利を適用する。

長期金利

１０年物国債金利が０％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。

資産買い入れ方針

• ETF（年１２兆円）、J-REIT（年1800億円）残高増加を上限に追加買入れ
• CP等（２兆円）社債等（３兆円）の残高を維持する
• 2021.3まで7.5兆円を上限に追加買い入れ（CP、社債等）

景気

• 国内外　持ちなしつつある状況
• 輸出や鉱工業は持ち持ち直しつつある。
• 企業収益や業況感は悪化
• 設備投資は減少傾向
• 雇用・所得環境は弱い動き
• 飲食・食博のサービス消費は低水準
• 公共投資は緩やかな増加
• 金融環境は緩和度合が低下（資金繰りが厳しい状況）
• 物価面では、原油価格の下落など予想物価上昇率は弱含み

先行き経済

改善基調（ペントアップ需要（抑制されていた需要）の顕在化、緩和的金融環境、政府の経済対策）

消費者物価の前年比はマイナス推移（原油価格下落、感染症などが原因）しているが、経済改善により物価の下押し圧力が低下して徐々に上昇率が高まると予想

金融政策

• ２％「物価安定の目標」の実現を目指し、「長短金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。
• マニタリーベースは消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針
• 引き続き①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム②国際買い入れやドルオペなどによる円貨及び外貨の上限を設けない潤沢な供給③ETF及びJ-REITの積極的な買い入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。

※2020.9.17日本銀行公表「当面の金融政策運営」より